読売テレビ、京都市の報道資料を誤送信　私用メールアドレス使用で情報管理に問題

2025年5月14日、読売テレビ放送株式会社（以下、読売テレビ）において、京都市が報道機関向けに配布した広報資料が、誤って第三者のメールアドレスに送信される事案が発生しました。

誤送信の経緯

発表によると、同社報道局の記者が、京都市から提供を受けた資料を取材担当のカメラマンと共有する目的でメールに添付し送信した際、誤ったメールアドレスを宛先に指定したことにより、第三者に資料が送付されるミスが発生しました。

カメラマンから「メールが届かない」との連絡を受けたことで誤送信に気づき、その後、誤送信先に謝罪連絡を行い、資料提供元である京都市にも報告と謝罪を行ったとしています。

解禁前の資料が流出のリスクに

京都市から配布された資料には情報解禁日時が設定されており、テレビ局各社には「5月16日午後5時以降」に報道するよう指示されていました。このため、解禁前に第三者へ資料が渡ったことは、報道倫理上の問題にもつながりかねない事態と受け止められています。

社内ルールの逸脱

今回の事案では、資料共有時に社内で定められたクラウドサービスの利用やファイルへのセキュリティ設定といった運用ルールが遵守されていなかったことが明らかになっています。さらに、誤送信に使用されたメールアドレスは業務利用が禁止されている「私用アドレス」だったことも報告されており、情報管理体制の脆弱さが浮き彫りになりました。

今後の対応

読売テレビは、誤送信された資料の二次流出がないか引き続き確認を行うとともに、社内教育の徹底を含む再発防止策を講じるとしています。

メール誤送信への主な対策

システムによる技術的対策

メール誤送信対策 ツールを導入することで、誤送信を技術的に抑止できます。

運用と教育による対策

・情報セキュリティ研修の実施

年1回～2回、誤送信の事例や注意点を解説する社内研修を行うことが有効です。

・ルールの策定と周知

「機密情報は個人の私用メールに送らない」「ファイルは必ずパスワード付きで送る」などのガイドラインを整備し、周知徹底します。

・業務用と私用アドレスの分離

私用メールアドレスを業務に使わないなど、アカウント管理も重要な対策です。

一部参照

https://www.ytv.co.jp/corp/updata/file_isk3cicafq787dtxgjyvj80wbirsjo.pdf