佐賀県 産業労働部企業立地課でメール誤送信　件名に個人のメールアドレスを記載し52名へ送付

佐賀県は2026年2月16日、産業労働部 企業立地課において、個人情報（メールアドレス1名分）を含むメールを誤って複数の宛先に送付したと公表しました。対象者には既に謝罪し、誤送信メールの削除を依頼しており、現時点で被害は確認されていないとしています。

概要

企業立地課が、佐賀県内に立地した企業の担当者52名に向け、人材確保に関するイベント案内メールを送信した際、件名に1名分のメールアドレスを記載したまま送付してしまいました。結果として、受信者が件名から当該メールアドレスを把握できる状態となり、個人情報の不適切な共有が発生しました。

影響範囲

漏えいした情報はメールアドレス（1名分）です。発生日は2026年2月13日（金）とされています。県は、送信先へ謝罪と削除依頼を行い、現時点で被害は確認されていないと説明しています。

佐賀県の対応

企業立地課は、送信先の関係者へ謝罪するとともに、誤送信したメールの削除を依頼しました。また、同様の事案が生じないよう再発防止に取り組む方針を示しています。

情報システム部門が押さえるべきポイント

同種事故は、チェックリスト運用だけでは再発しやすいのが実情です。実務では、運用に加えて技術的な抑止を組み合わせるのが有効です。

• 送信前警告のルール化
  件名・本文・添付ファイル名にメールアドレスや電話番号などのパターンが含まれる場合に警告を出す仕組みを、メールゲートウェイやDLPで検討します。
• 一斉送信の経路統制
  個人のメーラーから直接送るのではなく、一斉配信基盤に寄せ、テンプレート化と承認フローを通すことで、確認漏れを減らします。
• インシデント手順の定型化
  誤送信発覚後の連絡、削除依頼、再発防止報告までを手順化し、担当者が迷わず動ける状態にしておくことが重要です。